100年続くスポーツクラブを作るために今すぐ “法人格”を取得しよう！

2013年03月29日

コラム

より安定した活動のために

これからの地域スポーツクラブに求められているものは「継続性」です。なぜなら国や地方自治体のスポーツ政策の担い手となり、健康で活力のある生涯スポーツ社会を実現していくためには、永続的且つ安定的なスポーツサービスを提供していかなければならないからです。

今後その大役を担うため、地域スポーツクラブの運営においては自主自立が重要なポイントとなるでしょう。自主自立とは自ら事業を行い、収益を上げ、利益を蓄え、事業を継続していくことです。ボランティアでは、熱心な指導者がいなくなったりするなど、ちょっとした事情で、団体自体の活動が停滞してしまう恐れが常につきまといます。このような状況では決して地域スポーツクラブの継続性は決して見込めません。

事業を継続するために最も重要なことは社会から「信頼を得る」ことです。どんなにすばらしい事業に取り組んでいても、社会からの信頼を得られなければ事業の継続性は望めません。この信頼を獲得するためにも、任意団体である地域スポーツクラブは、今一度、組織形態について考えていかなければならないのです。

“法人化”は活動継続への第一歩

先にも述べたように、日本の地域スポーツクラブはまだまだ任意団体が多いのが現状です。任意団体とは、特に法律や制度でその設立や運営に関する決まりが取り決められているわけではなく、あくまでも参加する人たちの自由な意思に委ねられる部分が非常に多い組織形態です。
今後、地域スポーツクラブが今まで以上に発展し、健康で文化的な地域社会の構築を目指し、さらにその対価をいただくのであれば、運営上のルールなどが不透明であってはなりません。ルールの構築や法令遵守はもちろんのこと、会計が明解であり公正な運営が行われていること。これがひいては社会からの信頼を得ることにもつながってきます。

そのためには、独自の自治に委ねられている任意団体ではなく、法律にその定義や運営方法などが定められている法人格の取得こそが、最低限必要となってくるわけです。裏を返せば地域スポーツクラブが、社会から信頼される団体となる第一歩が法人化であるといっても過言ではありません。

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