『日本サッカーを応援する自治体連盟』、政府に要望書を提出。施設整備の促進などの協力を求める

2016年06月09日

ジュニアサッカーニュース

グラスルーツイメージ

　日本サッカー協会は９日公式ホームページ上で、『日本サッカーを応援する自治体連盟』が８日に衆議院第一議員会館を訪れ、総務省、文部科学省、スポーツ庁、経済産業省、国土交通省の各大臣、長官宛に「サッカーを通じた生涯スポーツ振興と障がい者、女性スポーツの高まりを通した多様性ある社会の実現に向けて」と題した要望書を提出したことを発表した。

『日本サッカーを応援する自治体連盟』は、2013年11月にサッカーを通じた地域の活性化や自治体間の交流と連携強化を目的とし設立され、現日本サッカー協会（JFA）会長の田嶋幸三氏も顧問を務めている。今回提出した要望書には以下の９つの項目が記載されている。

1. 地域サッカーを振興する、クラブハウスを備えたサッカーグラウンド（天然芝・人工芝）の整備促進
2. 快適な観戦環境を備えたサッカースタジアムの整備促進
3. 女子サッカー及び障がい者サッカーの裾野を広げ、競技力の向上を可能とする施設・制度両面の整備と、女子サッカーの中学校部活動の創設支援
4. トップアスリートを招聘しての青少年を対象としたサッカー教室の開催
5. サッカーを核としたスポーツクラブの創設
6. スポーツツーリズムの推進（サッカーの地方合宿等）
7. 大規模なサッカー競技大会の地方開催
8. サッカー競技を活用したイベントの開催
9. JリーグおよびJFLのホームタウンの振興

　今回の会合にも出席した田嶋氏は「日本サッカー協会は『JFA2005年宣言』の中で、人々の心身の健全な発達と社会の発展に貢献するということを謳っている。309の市区、76の町村の自治体と協力しながら、理念を実現させたい。中でも施設は、女子サッカーや障がい者サッカーの発展、また、子どものスポーツ離れなどを食い止めるためにも重要なファクター。スポーツの発展のために各省庁にお力を貸していただけるよう、この要望書を持ってきた」と、要望書を提出したことを話している。

＜関連リンク＞
・日本サッカー協会

ジュニアサッカーニュース一覧はこちらから